成年年齢の引き下げ

今年も残すところあとわずかとなりました。

来たる２０２２年の法律上のトピックの一つは、成年年齢の引き下げです。成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が、２０２２年４月１日から施行されます。

成年年齢は明治期以来２０歳とされてきましたが、公職選挙法の選挙権年齢が１８歳と定められたことなどを踏まえ、民法においても年齢１８歳をもって成年とすると定められました。

これによって、１８歳に達した成年者は父母の親権に服さず、一人で有効な契約をすることができるようになります。親の同意を得ずに、不動産に関する契約やローン契約など、様々な契約をすることができるようになります。

逆にいえば、従来１８歳、１９歳の人が行使できた未成年者取消権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大も懸念されており、成年としての十分な自覚が必要となります。

なお、２０２２年４月１日より前に１８歳、１９歳であった人が親の同意を得ずに締結した契約は施行後も引き続き取り消すことができます。