ビジネスと人権

企業活動の国際化が進む中、企業活動における人権の尊重が求められるようになりました。

国連において、２０１１年に「ビジネスと人権に関する指導原則」が作られ、企業活動における人権尊重の指針として用いられています。また、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成と人権の尊重は密接な関係にあるとされており、企業がＳＤＧ sに取り組む上でも、人権の尊重は重要になっています。

国内においても、職場で民族差別的な文書を配布されたとして、従業員が勤務先の企業に損害賠償を求めた訴訟で、企業側に賠償を命じた大阪高裁判決が今年９月、最高裁で確定しました。

このように、企業内はもとより、投資家、市民社会、消費者においても企業に人権尊重を求める意識が高まってきており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。