マンション建替え円滑化法改正

近年、高度成長期に建設されたマンションの老朽化が問題となっています。これらの高経年マンションにおいては、高齢化や非居住化、役員の担い手不足等の課題があるといわれています。

マンションの建替えについては、建物の区分所有等に関する法律により、区分所有者及び議決権の各５分の４以上の決議により可能とされています。同様に、生命・身体の保護のため除却する必要のあると認定されたマンションについては、５分の４以上の決議によりマンションと敷地の売却が可能とされています。

令和２年の同法改正により、団地型マンションの全部又は一部が特定要除却認定マンションである場合に、敷地の分割を５分の４の多数決決議で行うことができる敷地分割制度が設けられました。