取適法

取適法ってご存じでしょうか。

これまでの下請法（下請代金支払遅延等防止法）が２０２６年１月１日から「中小受託取引適正化法」略称「取適法」に改正されます。

改正に伴い、適用対象の基準に従業員基準を追加したり、取引にも特定運送委託が追加されました。「親」「下請け」という上下関係を想起させる用語はなくなり、これまでの「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」になります。また、グローバル化やスタートアップ企業の活躍などから資本金だけで企業の規模を図ることは適切でない場面も多くみられるために、従業員の数という指標を取り入れました。運送業への拡大は、荷主に対してドライバーが、物流拠点での荷下ろしや長時間の待機を無償で強いられるなどの問題がある背景に考慮したものです。

また、禁止行為として「協議に応じない一方的な代金決定」「手形払」等を禁止しています。仕事の依頼を受けた中小受託事業者が値上げの協議を持ち掛けた場合に、委託事業者が無視したり、協議を先延ばしすることを禁止します。

改正に合わせて、各企業は自社や取引先が対象取引になるか、自社の価格交渉ルールや支払い方法の見直しが必要となるのでご注意ください。