四半期報告書の廃止
2月22日の東京株式市場では、日経平均株価がバブル経済当時の史上最高値を34年ぶりに更新したことが話題になっています。
金融商品取引法により上場会社が3か月毎に開示を義務付けられていた「四半期報告書」については、従来より決算短信と内容が重複することが多いとされていました。
そこで2024年4月1日に施行される改正金融商品取引法では、企業開示の効率化及び企業が人材投資など中長期的な視点での経営をしやすくする効果を狙い、四半期報告書が廃止され、決算短信に一本化されます。
このような改正を踏まえ、今後の各企業の動向に注目が集まります。