情報流通プラットフォーム対処法

インターネット上の誹謗中傷などの権利侵害に対処するためには、プロバイダ責任制限法に基づく手続きが用いられています。

２０２４年プロバイダ責任制限法が改正されて「情報流通プラットフォーム対処法」と名称が変更され、改正から１年以内に施行されます。この名称の変更は、SNSなどの大規模プラットフォーム事業者を対象とする新たな規制が盛り込まれたことによります。

新たな規制では、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、⼤規模プラットフォーム事業者に対し、①削除申出窓口や手続の整備公表などを求める、対応の迅速化、②削除基準の策定公表や削除した場合に発信者への通知など、運⽤状況の透明化に係る措置を義務づけるものです。