株主総会の季節

６月に入り、今年は全国的に梅雨の訪れが早いようです。
会社法関連の話題としては、６月は株主総会の季節になります。決算期が３月の企業が多いことから、３か月後の６月下旬に株主総会が集中する傾向は今でも続いています。

しかし、コロナ禍を経て、株主総会のあり方は徐々に変化を見せています。
東京証券取引所が今年５月２９日時点として公表したデータによれば、有効回答のあった２１８１社中、会場参加のみを認める会社が１７６３社（８０．８％）と多数と占めますが、会場参加に加えオンライン参加も可能とするハイブリッド型株主総会を実施する企業も４０７社（１８．７％）、オンラインのみ開催するバーチャルオンリー型の企業が１１社（０．５％）みられます。

個人株主がインターネットによる議決権行使を有りとする会社については１８００社（８２．４％）、無しとする会社は３８３社（１７．６％）と、インターネットによる議決権行使は一般的なものとなっています。

最近、大手流通業における経営権争いの事案もありましたが、昨今上場企業において、株主との対話がより求められる傾向にあります。これからの株主総会シーズンの動向に注目が集まります。