知財収入の税優遇案

経済産業省は特許などの知的財産によって得られる所得の税優遇を税制改正で要望する，とのニュースがありました。

海外には低い法人税をかける制度があり企業が開発拠点を選ぶ判断材料となっているとのことです。実現すると企業の知財活用の促進につながることが期待されます。

実は知財に関する支援制度はさまざまあります。

中小企業等に対して特許出願の際の減免や補助金制度がありますし，外国出願の支援事業もあります。また，ものづくり補助金の中で知的財産等関連経費も助成対象となっています。海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対しての模倣品対策支援事業などもあります。

このほか各自治体それぞれで知的財産関連の助成金制度を設けています。

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