コーポレートガバナンスコード2021

コーポレートガバナンス・コードとは、企業にとって株主、顧客、従業員や地域社会など様々な利害関係者との望ましい

関係のあり方や、企業を監視する組織のあるべき姿についてまとめたもので、日本企業のガバナンスの向上を目的に、

2015年に金融庁と東京証券取引所が共同で策定し、今回2021年6月に改訂がなされました。

2021年改正の概要は次の通りです。

１． 取締役会の機能をより発揮するため、プライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任すること、

指名委員会・報酬委員会の設置を設置すること、経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキルの対応関係の公表、

他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任を推進すること。

２． 企業の中核人材における多様性の確保するため、管理職における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用）

についての考え方と測定可能な自主目標を設定し、多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施

状況とあわせて公表すること。

３． サステナビリティを巡る課題への取組みとして、プライム市場上場企業において、国際的枠組みに基づく気候変動

開示の質と量を充実するとともに、サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示すること。

企業における人材の多様性や、持続可能な社会を目指すサステナビリティに対する取り組みは、上場企業のみならず

中小企業にとっても今日重要な課題になっています。今後の経営において参考にしたいものです。