スタートアップ

政府は、成長戦略の柱であるスタートアップ政策を担う司令塔として、「スタートアップ担当大臣」を新設することを決定しました。

スタートアップ企業は、新しい独自のアイデア等により市場を開拓し、急成長を目指す企業です。スタートアップ企業の設立にあたっては、企業の事業目的に応じて、法人形態の選択、取締役会等の機関設計や資本金に関する定款の定め等、検討すべき点が多くあります。

また、手元の自己資金により経営を行う場合もありますが、金融機関からの借り入れやベンチャーキャピタルからの出資を受ける場合もあり、それぞれにおいても検討すべき点があります。事業の運営に有益な特許権や商標権等の知的財産権の取得、ライセンス契約等についても検討することも重要です。

当事務所ではスタートアップ企業を支援しており、設立1年以内の企業様の初回相談は無料にて承っております。新規事業をお考えの方はご相談下さい。