企業経営と知的財産

２０２１年版コーポレートガバナンス・コードに、初めて知的財産に対する原則が明記されました。

補充原則３－１③では、「人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。」とされ、補充原則４－２②では、「人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。」とされています。

これまで、取締役の知的財産に関する責務としては、他社の知的財産を侵害しないよう監督する守りの面が強かったといえますが、今日知的財産を攻めの経営戦略にも組み込んでいくことが求められているといえます。