知財・無形資産ガバナンスガイドライン

内閣府から２０２２年１月２８日に，知財・無形資産ガバナンスガイドライン　Ver1.0 が公表されました。コロナ後の企業の成長戦略を進める上で、企業の知財・無形資産活用が鍵になることから、本ガイドラインが公表されました。

本ガイドラインでは、知財・無形資産活用の５つの原則として、①「価格決定力」あるいは「ゲームチェンジ」につなげる、②「費用」でなく「資産」の形成と捉える、③「ロジック／ストーリー」としての開示・発信、④全社横断的な体制構築とガバナンス構築、⑤中長期的視点での投資への評価・支援を挙げています。①から④は企業側に向けた原則、⑤は投資家・金融機関側に向けた原則となっています。

時代環境の変化を踏まえ、持続的な競争優位をもたらす差別化の源泉となる知財の重要性はますます高まっています。自社のビジネスモデルを、今後の環境変化を見据えサステナブルなものにしていくため、知財・無形資産の維持・強化に向けた戦略の構築が求められます。