知財経営支援モデル地域創出事業

特許庁が令和６年度から新たにスタートする「知財経営支援モデル地域創出事業」に石川県が選出されました。

令和５年に特許庁，日本弁理士会とＩＮＰＩＴ（独立行政法人工業所有権情報・研修館，日本商工会議所が知財経営支援ネットワークを形成し，中小企業等の知財経営支援を強化・充実させ，地域の稼ぐ力の工場に取り組むことを共同宣言しています。このいわゆる四者連携の具現化として今回の事業が開始するとのことです。

今回石川県のほかには青森県と神戸市が選定され，知財重点支援エリアとして，地域の支援ネットワークのさらなる強化と地域中小企業等のイノベーション創出を加速させ，持続的な知財活用の促進を目指す知財経営支援のモデル地域を創出していくことを目指します。