重点支援地域を特許庁が公募

特許庁は特許や商標といった知的財産を中小企業が活用しやすくする取り組みを後押しするため来年度県単位での重点支援地域を公募するとのニュースがありました。

報道によれば，２０２３年度中にも重点支援する都道府県を公募し，２４年度から知財や経営などの専門家チームを派遣する「知財重点支援エリア」として都道府県を３か所ほど選定するそうです。

従前のＩＮＰＩＴ知財総合支援窓口のみならず金融機関や商工会議所を含めて地域の様々な支援機関が一体となった企業支援を目指すプランです。中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで総合的な支援体制を構築し知財経営支援人材を育成するため当該地域を牽引するチームを形成する計画のようです。

知財の力で中小企業を元気に，は地方の課題ですが，知財の重要度や必要性をいまだ認識されていない中小企業も多くあるのも現実です。

このような企画を通じて，中小企業に知財の力を生かしてもらえるようになることを期待しています。