２０２４年問題

2024年4月1日より、物流業界におけるドライバーの労働時間について新たな上限規制が適用されます。これにより、物流の輸送能力の低下、運送・物流業者の売上やドライバーの収入の減少、荷主や一般消費者への影響など、様々な影響が出ることが予想されており、物流の2024年問題と呼ばれています。

一般の労働者については、既に2019年4月1日から、月45時間・年360時間の時間外労働の限度時間が設けられ、特別条項付き三六協定を締結する場合でも、時間外労働時間は年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満といった制限が設けられていました。

自動車運転者については、これらについて5年間の適用猶予期間が設けられていましたが、自動車運転者についても2024年4月1日から、月45時間・年360時間の上限規制が適用され、特別条項付き36協定を締結する場合の時間外労働の上限は960時間となります。

あわせて、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準も改正され、2024年4月1日から、自動車運転者の拘束時間や休息期間についても、その上限時間が変更されます。

これらの改正により、自動車運転者の事業主には、時間外労働の削減や拘束時間等の短縮が求められることになります。物流業者においては、労働時間・拘束時間・休憩時間等の現状を把握した上で、荷待ちや荷役作業等にかかる時間の把握・短縮など、荷主との協議や運行計画の見直しが必要となります。