2022年2月17日 / 最終更新日時 : 2022年2月17日 _ 日本地理的表示協議会 今年１月，日本地理的表示協議会が設立されました。 ＧＩ保護制度の更なる定着・発展を図るためのＧＩ登録団体及びその活動に協力する官民関係者が参画する全国組織であり，制度の認知度向上，ＧＩ産品全体の販路拡大，侵害対策等への取 […]
2022年2月10日 / 最終更新日時 : 2022年2月10日 _ 知財・無形資産ガバナンスガイドライン 内閣府から２０２２年１月２８日に，知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver1.0 が公表されました。コロナ後の企業の成長戦略を進める上で、企業の知財・無形資産活用が鍵になることから、本ガイドラインが公表されました。 […]
2022年2月4日 / 最終更新日時 : 2022年2月4日 _ 成人年齢引き下げ 令和４年４月から民法で定める成人年齢が２０裁から１８歳に引き下げられます。 民法では「未成年者が法律行為をするには，その法定代理人の同意を得なければならない。ただし，単に権利を得，又は義務を免れる法律行為については，この […]
2022年1月28日 / 最終更新日時 : 2022年1月28日 _ 公益通報者保護法改正 事業者の不祥事を早期に是正し、被害の防止を図ることを目的として、公益通報者保護法の一部改正が令和２年に成立し、本年６月までに施行されることとなっています。 今回の改正点として、①事業者自ら不正を是正しやすくし、安心して通 […]
2022年1月21日 / 最終更新日時 : 2022年1月21日 _ 独占禁止法と知的財産権 弊所に寄せられる知的財産権に関する相談で独占禁止法に関するものがあります。 何が問題になるかと申しますと，特許法1条の目的が「「発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的とする […]
2022年1月14日 / 最終更新日時 : 2022年1月14日 _ 個人情報保護法の改正 本年４月１日から，個人情報保護法の改正法が施行されます。 今回の改正の趣旨は，国民の個人情報に対する意識の高まりを踏まえ，個人情報の保護と利活用のバランスを図ることにあります。 個人の権利の強化として，不正取得等の一部の […]
2022年1月6日 / 最終更新日時 : 2022年1月6日 _ 中小企業庁・スタートアップの知財活用アクション策定 昨年末に経済産業省が中小企業スタートアップの知財活用アクションプランを策定したとの報道がありました。特許庁・INPITが知財活用促進のための支援策強化を目指し、中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクシ […]
2021年12月28日 / 最終更新日時 : 2021年12月28日 _ 成年年齢の引き下げ 今年も残すところあとわずかとなりました。 来たる２０２２年の法律上のトピックの一つは、成年年齢の引き下げです。成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が、２０２２年４月１日から施行されます […]
2021年12月22日 / 最終更新日時 : 2021年12月22日 _ 農林水産省と特許庁 コラボ企画開始 今月，農林水産省と特許庁が知的財産保護制度の認知拡大に向けたコラボ企画を開始し，両省庁が動画を同時公開しました。 コラボ企画として，地理的表示（GI）保護制度や特許，意匠，商標制度を皆様に知っていただくために，農林水産省 […]
2021年12月17日 / 最終更新日時 : 2021年12月17日 _ 下請法 下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的として、資本金の額と取引内容に応じて、親事業者の下請事業者に対する義務と禁止事項を定める法律です。 資本金については、３億円、５千万円、１ […]
