2022年3月25日 / 最終更新日時 : 2022年3月25日 _ 後継ぎベンチャー 後継ぎベンチャーは、企業の後継者が、先代から受け継ぐ企業の有形・無形の経営資源を活用し、新たな価値を生み出す事業展開を行う企業をいいます。 昨今のコロナ禍において、事業環境の急速な変化への対応が必要になっている企業が多く […]
2022年3月22日 / 最終更新日時 : 2022年3月22日 _ 農林水産物の輸出 日本の農林水産物・食品の輸出額は令和3年で1兆２３８５億円，前年比２５．６％増でした。日本政府が輸出証明書の円滑な発行や，輸出先国でのプロモーションなどを進めてきたことなどが影響して，拡大傾向にあるようです。 輸出額の増 […]
2022年3月11日 / 最終更新日時 : 2022年3月11日 _ バーチャル株主総会 株主総会は、株主が直接に参加し、決議により会社の基本的意思決定を行う機関です。 会社法上、株主総会を招集する場合には，株主総会の「場所」を定めなければならないとされていることから、物理的な株主総会の会場（リアル会場）を設 […]
2022年3月4日 / 最終更新日時 : 2022年3月4日 _ 日本商工会議所・知財支援プラットフォーム 日本商工会議所のホームページに中小業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」が新設されました。 ポストコロナの環境変化に対応するため、技術やノウハウ、知的財産などをビジネスに活用し、新商品・新事業・新サー […]
2022年2月25日 / 最終更新日時 : 2022年2月25日 _ 所有者不明土地管理制度 地域人口の減少や高齢化に伴い、不動産登記簿等によっても所有者が判明しない土地が増加しています。そのような背景から今回民法が改正され、新たに所有者不明土地管理制度が創設されました。 従来から存在した不在者財産管理制度は、不 […]
2022年2月17日 / 最終更新日時 : 2022年2月17日 _ 日本地理的表示協議会 今年１月，日本地理的表示協議会が設立されました。 ＧＩ保護制度の更なる定着・発展を図るためのＧＩ登録団体及びその活動に協力する官民関係者が参画する全国組織であり，制度の認知度向上，ＧＩ産品全体の販路拡大，侵害対策等への取 […]
2022年2月10日 / 最終更新日時 : 2022年2月10日 _ 知財・無形資産ガバナンスガイドライン 内閣府から２０２２年１月２８日に，知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver1.0 が公表されました。コロナ後の企業の成長戦略を進める上で、企業の知財・無形資産活用が鍵になることから、本ガイドラインが公表されました。 […]
2022年2月4日 / 最終更新日時 : 2022年2月4日 _ 成人年齢引き下げ 令和４年４月から民法で定める成人年齢が２０裁から１８歳に引き下げられます。 民法では「未成年者が法律行為をするには，その法定代理人の同意を得なければならない。ただし，単に権利を得，又は義務を免れる法律行為については，この […]
2022年1月28日 / 最終更新日時 : 2022年1月28日 _ 公益通報者保護法改正 事業者の不祥事を早期に是正し、被害の防止を図ることを目的として、公益通報者保護法の一部改正が令和２年に成立し、本年６月までに施行されることとなっています。 今回の改正点として、①事業者自ら不正を是正しやすくし、安心して通 […]
2022年1月21日 / 最終更新日時 : 2022年1月21日 _ 独占禁止法と知的財産権 弊所に寄せられる知的財産権に関する相談で独占禁止法に関するものがあります。 何が問題になるかと申しますと，特許法1条の目的が「「発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的とする […]
